2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の改善やリテラシーの向上に着実に取り組みます。 また、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に全力で取り組んでまいります。
毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の改善やリテラシーの向上に着実に取り組みます。 また、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に全力で取り組んでまいります。
毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の改善やリテラシーの向上に着実に取り組みます。 また、厚生労働省に対する国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に全力で取り組んでまいります。
明けて一月十六日、毎月勤労統計等に関する特別監察委員会が、厚生労働省監察本部長たる根本厚生労働大臣によって設置されました。
まず、根本大臣、きのう、毎月勤労統計等に関する特別監察委員会の追加報告書が出されました。この追加報告書が出されて、私もきのうの昼の予算委員会の理事会でこれを初めて見たわけです。ざっと見て愕然としました。愕然としたというのは、本当にこれはきちんとした調査をしているんだろうかということなんですね。 虚偽は認めているけれども、虚偽は認めるんだけれども隠蔽ではないということを言うわけですね。
これは他の労働、もちろん他の労働と言ってもほかにも周年拘束的な労働はあるかもしれませんが、いわゆる農作業一般というものと区別されてより高度の労働というか、そういう特殊性を持っているということで、その部分について先ほどお話しございましたとおり毎月勤労統計等のデータを使いまして、主要加工原料乳地域における製造業五人以上規模労賃、これは具体的により高い労賃ということになるわけでございますが、それで評価がえをしているということでございまして
今回の場合におきましても、いろいろと春闘の賃金の上げ幅であるとか、また私どもで実施しております毎月勤労統計等のいろいろな数字はございますけれども、建設労働、日雇いというものは賃金に非常にブレが多うございます。むしろそれによることが有利かどうかというようないろいろな問題が昨年の場合にもあったわけでございます。昨年の場合で申しますと、もし建設の日雇い労働者の賃金をいたしますならば五％にもなりません。
ということになりますと、労働省に承りたいのですが、毎月勤労統計等の面で実質賃金の対前年同月比の目減りというものが出てきているが、どんなぐあいになっておりますか。もちろん、これはサービス業を含むとか含まぬとか、統計のとり方がいま二つぐらいあるようでありますが、あわせて一体どういうことになるのか、簡単に御報告願います。——たいへん失礼いたしました。
たとえば毎月勤労統計等になりますと、年齢階層別がないとかいろいろな問題点がございますので、賃金構造基本統計調査によって全国労働者の男女別、年齢階層別の賃金で補償していきたい。したがって、その万が主婦の場合でも、当然それに見合ったレベルの補償を受けられる、こうなるわけでございます。
あるいはこれもまた毎月の勤労統計等から見てみますと、決して私どもはそれは過大ではないというふうに考えております。
そこで、いつごろ勧告するかというお話でございますが、これは毎月勤労統計等で大体勧告するようになるかならぬかという見当はつくわけでございますけれども、現在われわれがそれを決定的に申し上げることができる段階ではございません。したがいまして、作業は例年どおりにやって、大体例年どおりに研究をいたしまして、その上で必要があれば勧告をいたす、こういう手順に相なろうか、このように考えております。
すでに労働省の毎月勤労統計等の発表から見ましても、一・九％というものは、これははなはだしく少ないものだと思うのです。しかしながら、この数字すら人事院は、今度の勧告ではこれをネグレクトしている、無視している。つまり本年の春闘の分の相当部分というのは今度の勧告に入っていない。
ただ、騰貴率につきましての地域格差は統計資料がなかなかとりにくうございますので、全体といたしまして、全国的な、先ほど申し上げました卸売り物価の調査あるいは勤労統計等によりましたが、これを実際適用する場合におきましては、格差を考慮いたしまして、地域ごとに組み直して運用さしていくわけでございます。
たとえば春闘ということであの時期に民間の給与が上がるということは、これは事実でございますけれども、毎月勤労統計等を調べていきますと、年間の給与が全部そこで上がるのではないのでございまして、やはりほかの時期にも上がってまいるということがあるのであります。
毎月勤労統計等で出てまいります数字というのは、これは非常に大ざっぱな数字でございます。したがいまして、われわれはそれは参考には見まするけれども、人事院が判断いたしまする場合の主たる要件にはこれはならない。あくまで人事院が自分のところで調査いたしまする資料、これに基づいて判断する。
で、申し上げたいことは、この毎月勤労統計の数字、これはまあ一般の人たちが一番よく利用する統計の数字でございますから、また、現にわれわれも、われわれの数字が確定して出て参るというのは、勧告のもうほとんど数日前といっていい状況でありますので、一応毎月勤労統計等を目安にいたしまして、いろいろなことを考え、準備していくわけでございます。
労働省の毎月勤労統計等を分析してみた結果によりますと、個々の会社を見ると、三千円、五千円というのがあるかもしれませんが、中小企業が上がったといえども、平均的に見ますと、それほど上がっていないのじゃないかというようにわれわれは思っております。
○説明員（瀧本忠男君） 鶴園委員から、いろいろ統計局の生計費調査あるいは消費者物価、また毎月勤労統計等で現われております数字を御提示になっていろいろお話があったのでございます。そういう数字はわれわれのほうといたしましても十分検討はいたしております。その数字を否定しようとは、もちろん思っておりません。
しかしそれでは今のこまかな労働力の状態ないしは雇用の状態がわかりませんので、さらにその中から事業所に対する調査をして、毎月勤労統計等より産業別、規模別あるいは老幼男女別等の雇用の状態を把握するようにしております。
そこで大体毎月勤労統計等を見まして、平均的な全産業の賃金を考えてみますと、約二万二千円程度じゃないか、このように考えております。もとより地域によって差はございますけれども、比較いたしますればこのようなことが言えると思います。
いろいろなお話がございましたけれども、たとえば三十四年の末から三十五年の末にかけてのこの屋外労務者賃金調査による上昇率と、それからそれ以外の全然別の、たとえば毎月勤労統計等におきまする日雇い労務者あるいは建設関係の産業の賃金の上昇率というようなものを比較してみましても、大体同じになっておるわけでございます。